司法書士試験の匠

司法書士になるには２つのルートがある。ひとつめのルートは、法務省が実施する司法書士試験に合格することである。司法書士試験は、まず「筆記試験」が実施され、次に筆記試験に合格したものを対象にした「口述試験」が実施される。

筆記試験は、毎年７月の第１週(または第２週)の日曜日に各法務局管轄の受験地で行われている。午前の部は、多肢択一式35問を２時間で解答する。科目は、憲法、民法、刑法、商法から出題される。

午後の部は、多肢択一式35問と記述式２問を３時間で解答する。科目は、択一では民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、供託法、司法書士法、不動産登記法、商業登記法から出題され、記述式では不動産登記、商業登記から出題される。

これら11科目が試験科目であり、民法、不動産登記法、商法、商業登記法はまとめて主要四科目と呼ばれ、出題数の大半を占めている。

なお、会社法(2005年７月に公布)も平成18年度より試験科目に加わった(なお、会社法は、もともと商法に規定のあった会社の部分を改正したものである)。

口述試験は、毎年10月中旬頃に実施される。試験科目は、筆記試験と同一の範囲からの出題となっている。

難易度は高く、生半可な学習では合格を望めない。しかし、司法試験のように深い理解が求められるわけではなく、幅広く知識を暗記することが要求されているといえる。もっとも、登記法科目については、登記申請書の作成能力が問われることから、登記法の深い理解が必要となる。司法書士試験の合格率は、ここ数年平均2.8%前後で推移している。